山田威一郎弁護士・弁理士が大阪大学大学院法学研究科の客員教授に就任しました。

平成27年度司法試験を受験された方を対象に、サマークラークの募集を開始しました。→受付を終了しました。

• 中村小裕弁護士が京都大学法科大学院の非常勤講師に就任しました。

水谷馨也弁理士が、国立研究開発法人 産業技術総合研究所の所内弁理士に就任しました。

中国商標代理人と提携し、中国商標出願のパッケージプランを新たに作成しました。日本及び中国代理人費用、印紙代をすべて一つのパッケージにした合理的な料金プランを提案しています。詳しくは、所属先を明記の上、info@lexia-ip.jpまでお問い合わせ下さい。

2016年10月4日、松井宏記弁理士が、東京国際包装展“TOKYO PACK 2016”において、「【事例紹介！】パッケージデザインを守るための知的財産権戦略」とのテーマで講演を行います。

2016年9月、松井宏記弁理士が、近畿各地で開催される近畿経済産業局主催の女性起業家応援セミナーにおいて、「知らなかったでは済まされない！商標と意匠 -基礎知識と戦略-」とのテーマで講演を行います。

2016年8月25日、松井宏記弁理士が、同志社大学産官学連携支援ネットワーク主催のセミナーにおいて、「ブランド・デザイン保護最前線！」とのテーマで講演を行います。

2016年9月9日、山田威一郎弁護士・弁理士が、日本商標協会 年次大会研修の「商標の類否について」とのパネルディスカッションにおいて、パネラーを務めます。

2016年8月4日、中村小裕弁護士が、国立研究開発法人において、『「これって、OK？」研究業務・連携業務における著作権との付き合い方』とのテーマで講演を行いました。

2016年7月7日、松井宏記弁理士が、日本パッケージデザイン協会(JPDA)主催の第１回知財セミナーにおいて、「知財トラブルを未然に防ぐために～事例から学ぶ！役立つ知財保護」とのテーマで講演を行いました。

2015年11月13日、立花顕治弁理士と中村小裕弁護士が、日本弁理士会四国支部において、「特許権侵害訴訟を見据えた特許実務～有益なクレームドラフティングと、新異議申立・無効審判の利用戦略～」とのテーマで講演を行いました。

2015年10月20日、山田威一郎弁護士・弁理士が、医薬品企業法務研究会において、「知的財産権に関する最近のトピック～近時の法改正と裁判例の動向を中心に～」とのテーマで講演を行いました。

2015年7月24日、松井宏記弁理士が、日本弁理士会近畿支部において、「一日限定！意匠塾～パターン別・関連意匠と部分意匠の効果的利用方法～」とのテーマで講演を行いました（日本弁理士会近畿支部会員限定）。

2015年7月13日、松井宏記弁理士が、JIDA日本インダストリアルデザイナー協会主催のセミナーにおいて、「デザイン保護最前線」というテーマで講演を行いました。

2015年6月27日、松井弁宏記弁理士が、日本弁理士会近畿支部主催の講演会「キャラクタービジネスから学ぶ著作権と知財戦略」において、「著作権を補強する意匠と商標」とのテーマで講演を行いました。

松井宏記弁理士と山田威一郎弁護士・弁理士が、中国経済産業局主催の「カワいいモノ　ブランドデザインセミナー」（広島・大阪・高松・福岡）において、「デザイン・ブランドの保護と活用のための知財戦略」とのテーマで講演を行いました。

立花顕治弁理士が執筆した「日米欧中に対応した特許出願戦略と審査対応実務（改訂版）」が、発明協会より出版されました。

山田威一郎弁護士・弁理士と松井宏記弁理士が執筆に参加した「新・注解 商標法」 （上巻、下巻）が、青林書院から出版されました。

松本響子弁護士と関西法律特許事務所の松本司弁護士が執筆した薬剤の延長登録出願に関する論説（「新判決例研究～延長登録の要件～」）が、「知財ぷりずむ」（2016年6月号）に掲載されました。

中村小裕弁護士と田中順也弁理士が執筆した「均等侵害の認容判決から考える実務上の指針」との論説が、「知財管理」（2015年12月号, Vol.65 No.12 (No.780)、日本知的財産協会発行）に掲載されました。

• 中村小裕弁護士が執筆に参加した「別冊NBL No.149 共同研究開発契約ハンドブックー実務と和英条項例」が、商事法務から出版されました。

中村小裕弁護士とFinnegan法律事務所のFaulkner弁護士及び北浜法律事務所の田中弁護士が執筆した”Japan’s Trade Secret Law Reform Should Focus On Discovery”との論説が、米国法律情報オンラインサービス”LAW360″（2014年10月22日）に掲載されました。

中村小裕弁護士が執筆した「技術移転契約に纏わる新たなEU競争法制度」との論説が、「LES JAPAN NEWS」（September 2014, Vol.55 No.3、日本ライセンス協会発行）に掲載されました。

中村小裕弁護士とFinnegan法律事務所のFaulkner弁護士及び北浜法律事務所の田中弁護士が執筆した「営業秘密保護強化のための法制度に関する考察－主に米国実務を参考として」との論説が、「NBL」（1026号・2014年6月1日、商事法務）に掲載されました。

山田威一郎弁護士・弁理士が執筆した商標の類否に関する論説（「新時代の商標・意匠・不正競争防止法Ｑ＆Ａ（第２回）」）が、「知財ぷりずむ」（2014年6月号　経済産業調査会発行）に掲載されました。

山田威一郎弁護士･弁理士が執筆した「特許法102条2項における寄与率の参酌～近時の裁判例の動向と実務上の留意点を中心に～」との論説が、「LES JAPAN NEWS」(Vol.54 No.4 日本ライセンス協会発行)に掲載されました。

山田威一郎弁護士・弁理士が執筆に参加した「商標法」が、有斐閣から出版されました。

立花顕治弁理士が執筆した「米国特許明細書の作成と審査対応実務(改訂第２版)」が、経済産業調査会から出版されました。

立花顕治弁理士が執筆に参加した「特許法」が、有斐閣から出版されました。

山田威一郎弁護士・弁理士と松井宏記弁理士が執筆に参加した「日英対訳　ＵＳＰＱ米国商標審判決百選」が、経済産業調査会より発行されました。

• 山田威一郎弁護士と立花顕治弁理士が執筆に参加した「村林隆一先生傘寿記念　知的財産権侵害訴訟の今日的課題」が、青林書院から出版されました。

• 立花顕治弁理士が執筆した「日米欧中に対応した特許出願戦略と審査対応実務」が、発明協会より出版されました。

• 田中順也弁理士が執筆に参加した「幹細胞の特許戦略」が、発明協会より出版されました。