外国出願のコスト低減

グローバルな知財戦略サポート

外国出願における主要な出願国としては、米国、欧州、中国が挙げられますが、パリルート、ＰＣＴのいずれを利用しても、実体的な審査は、各国独自の法制にしたがうことになります。ところが、日本とこれらの国では、言語の相違に加え、明細書作成の実務が異なるため、日本と同様の感覚で明細書を作成すると、拒絶されるだけでなく、代理人費用の増大等、種々の問題が発生します。また、各国特許制度においては、進歩性の判断等の審査基準、継続的出願等の審査手続など、日本とは異なる種々の制度がありますので、それを知った上で審査に対応する必要があります。

弊所では、特に、日米欧中の明細書作成のプラクティスの相違を考慮し、日本語の段階で対応できる標準化された明細書の作成を行うとともに、米国、欧州、中国で特許出願を行う際の相違点を明確した上で、出願戦略をご提案させていただきます。

レクシアが提案する「外国出願戦略」

外国出願は、もはや特別な出願ではなく、主要国に限っては、出願手続きのノウハウは十分に確立されていると考えます。弊所では、40ヵ国以上の国に多数の出願経験がある所属弁理士の知識を駆使し、不合理な請求を排除するとともに、特許管理システムの充実と手続きの効率化によって、代理人手数料を最大限に低減する努力を行いました。その結果、クライアントのみなさまに対して、以下のような手数料を提案させていただくことになりました。この手数料体系は、出願時に行うべき手続きを一つのパッケージとし、できるだけ追加料金が発生しないように設計されております。

外国出願対応の品質の維持向上については、弊所所属弁理士が執筆した書籍や論文に掲載されているとおり、独自のノウハウを有しております。したがいしまて、今回のご提案は、単なる料金の値下げ提案ではなく、品質を担保しながら、合理的な手数料を提供できているものと自負しております。弊所では、クライアントの皆様が外国でビジネスを行うにあたっての特許取得のために、料金面でもサポートさせていただきたいと存じます。

●外国出願弊所手数料

• ※上記料金表には記載されておりませんが、韓国、台湾への出願料金は上記料金表に準じております。その他の国への出願については個別にご相談させていただきます。
• ※上記手数料以外に、庁手数料(PCT)、現地代理人費用、現地特許庁費用がかかります。
• ※上記手数料は消費税は含まれておりません。

●翻訳手数料

38 円/ 英文1 ワード

参考書籍